公務員

公務員の副業について(可能な副業や注意ポイントを紹介)

世間的に安定と言われる公務員だけど、給料も多いわけではないし

将来が不安だ、副業に興味があるけど、副業はできるの?

公務員が副業をしてもばれない方法はないのか?

ばれたらどうなるのか知りたい

 

このような疑問に対して記事を書きました。

 

✔︎ この記事を読むと

公務員でも可能な副業や注意するべきポイントがわかります。

 

✔︎ 本記事の信憑性

現役公務員が、実際に職場の同僚等に確認した現状をUPしています。

 

公務員の副業で注意すること

 

結論から言うと『法律に抵触したら、懲戒処分の対象になるということ』です。

 

理由は、公務員の副業は、法律によって禁止(制限)されているからです。

 

具体的に、公務員の副業を禁止している法律は、次の3つです。

国家公務員法第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

要するに、『営利企業を営む』会社の役員を兼務する』『報酬を得て仕事をする』これらが禁止されています。

 

つまり、いつどんな時でも営利に関わることをしてはならないというものです。

 

民間の場合は、副業を禁止している会社も未だ多いものの、法律ではなく就業規則に違反するだけなので、勤務時間外であれば許容されるケースも多いようです。また、ばれた時も軽い処分になります。

 

公務員が禁止されている副業をするとどうなるのか?

 

公務員が禁止されている副業を行い、それが発覚した場合は

法律違反となり懲戒処分の対象となります。

 

懲戒処分と一言で言っても、次の6種類あります。

①免職(要するにクビになること) 

 ※最も重たい処分になります。

 ※退職金ももらうことができません。再度公務員になることも厳しいです。

 

②停職(公務員としての身分は保ったまま、一定期間仕事ができなくなる)

 ※停職期間中の給料は停止されます。

 

③減給(給料を一定額減らすこと)

 ※多い時は10分の1減給

 

④戒告(口頭注意、戒告書通知)

 ※記録に残ってしまいます。

 

⑤訓告(口頭注意)

 ※記録には残りません。

 

⑥厳重注意(軽い注意)

 ※最も軽い処分です。

 

法律に違反する副業、またはグレーゾーンの副業をしている場合は

発覚したら処分の対象になることを覚悟しておきましょう。

 

公務員の副業がばれた時の事例

次に、法律に違反した副業が発覚した時の事例を紹介します。

 

事例①

内容 2017年 市役所職員が、複数の飲食店でアルバイトをしていた

処分 免職処分

事例②

内容 2020年 海上自衛隊員が、性風俗店を経営していた

処分 免職処分

事例③

内容 市役所職員が、勤務時間中に不動産事業を営んでいた

処分 停職処分

事例④

内容 市役所職員が無許可で農業を営んでいた

処分 停職処分

事例⑤

内容 市役所職員が新聞配達をしていた

処分 6ヶ月の減給処分

このように、処分の内容もまちまちです。

 

副業の程度や種類、信用失墜の程度、公務中か公務以外か、こういう事情が勘案され処分が決定されます。

 

公務員の副業がバレるのはどんな時?

過去の事例から、副業がばれたのは次の通りです。

  1. 職員からの情報リーク
  2. 勤務時間中の不自然な行動
  3. 市民からの通報
  4. 給料から天引きされる住民税(特別徴収の額が不自然)
  5. 税務署からの指摘により(所得税の申告がない)

圧倒的に多いのは、市民や職員からの情報リークによるものです。

 

公務員は自分が思っている以上に市民から注目されています。

 

しかも批判的や厳しい目で見られています。

 

信用第一の仕事である以上、不自然な点や怪しいことがあるとすぐに発覚するものだと覚悟しておきしょう。

 

また、収入から経費を引いた所得が20万円を越すと所得税の申告が必要となり、未申告だと税務調査の対象となったり、場合によっては脱税になりかなりの高確率で発覚します。

 

公務員は住民税は給料から天引き(特別徴収)になっているので、副業の所得を申告する際は副業所得からの税金は普通徴収(納付書や口座引き落としによる納税)に切り替えておいた方が無難です。

但し、自治体によっては普通徴収を認めていない所があったり、そこまでしていてもバレるときはバレるので、覚悟は必要です。

 

 公務員も副業ができる流れが来ている(事例付き)

副業がバレると重たい処分を受ける公務員ですが

 

国の働き方改革に代表される時代の流れにより、自治体によっては副業解禁の流れになっています。

 

副業解禁自治体

(2020年10月現在)

 兵庫県神戸市

 奈良県生駒市

 宮崎県新富町

 

事例1 兵庫県神戸市

全国的に先駆けとなったのが、兵庫県神戸市の『地域貢献応援制度』と言われています。

 

この地域貢献応援制度によって認められた副業とは 『NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる』と定義されています。

 

平成29年4月より、『営利企業への従事等の許可』の運用の一つとして導入されています。

この制度が導入された背景には、地域団体やNPO等において高齢化等に伴う人材不足が深刻化したことがあります。

 

市の職員が知識や経験を生かして市民の立場で、地域における課題解決に積極的に取り組むことを後押しする制度になっています。

 

ポイントは、職員が『勤務時間外』において、『社会性・公共性の高い地域貢献活動』をする場合において、『市が正当と認めた場合』に『報酬を受け取りを許可』するものです。

 

事例2 奈良県生駒市

平成29年8月より、奈良県生駒市でも副業が解禁されています。

 

神戸市同様、少子高齢化により自治体運営が厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを行うために職員が地域貢献活動に参加しやすくするよう基準を明確化したものです。

 

在職1年以上の職員であることや、勤務時間外の活動、信用失墜とならない範囲の地域貢献活動であることなど、一定の条件を満たした場合における許可制となっています。

 

ポイントは、神戸市と同様で、『勤務時間外』において、『社会性、公共性、地域貢献性』がある活動で『市が正当と認め許可をした場合』となっています。

事例3 宮崎県新富町

神戸市や生駒市の流れを受け、宮崎県新富町でも平成31年1月から副業が解禁されました。

 

人口減少による担い手不足問題を職員が参加できるようにすることで解消しようという流れです。

 

ポイントは、前の2市同様、『勤務時間外』に、『社会性、公益性の高い地域貢献活動』をする場合において、『町が正当と認めた場合』に限定されています。

国も副業解禁の流れに??

平成30年6月に、政府が未来投資戦略2018で、公務員の兼業を公益的活動に限り認める方針を打ち出しています。

 

つまり、全国的に少子高齢化の流れを受け、働き方を改革する流れは確実に起きています。

 

公務員は、仕事の性質上、取り扱う個人情報も多く営利より信用に重きをおかれるので、民間より慎重にならざるを得ません。

 

しかし、近い将来、徐々に公務に支障が出ず、信用失墜とならない範囲で副業が解禁されるかもしれませんね。

 

副業禁止の公務員でも可能な副業とは

これまでは、公務員の副業は法律で禁止されていることや、副業が発覚した時のリスクについて説明してきました。

 

では、公務員は全く副業ができないのでしょうか??

 

結論から言うと、公務員は副業が法律で禁止(制限)されていますが

 

公務員でも可能な副業は存在します。

 

公務員でも可能な副業は?

まとめてみました。

 

その中でも、許可が必要な副業と必要でない副業があり、許可が必要な場合は「自営兼業承認申請書」の提出が必要です。

 

許可が必要なのに許可を得なければ、上記で説明した懲戒処分を受ける可能性が高くなります。

 

但し、過去の判例による解釈によるものもあるので、心配な時は人事に問い合わせることをおすすめします。

 

(申請・許可不要の副業)

  1. 不動産投資
  2. 株式投資、FX
  3. 家業の手伝い
  4. 小規模農業

(申請・許可が必要な副業)

  1. 講演・講師
  2. 執筆活動
  3. 規模の大きい農業、不動産投資

 

(アウト・グレーゾーン)

  1. フリマアプリ(せどりは完全にアウト)
  2. アフィリエイト
  3. 同人活動

 

但し、ここに書かれた副業であれば、いつでも何でもOKというわけではなく、

  • 信用失墜行為とならない
  • 職務専念義務違反にならない
  • 守秘義務に抵触しない
  • 営利目的にならない

この大原則を破れば一発アウトなので注意しましょう。

 

例えば、幾ら株式投資が許容されるからと言って、仕事中にトレードしていたら職務専念義務違反になります。

お昼の休憩時間や、業務時間外に行う取引なら普通の投資なので問題ないと思われます。

 

また、メルカリで不要物をたまに売る程度なら問題ないと思いますが、せどりのように営利目的で継続的に売買を行うとアウトなので注意しましょう。

 

僕の職場で多い副業

 実際に同僚が行っている副業で多いものをまとめました

 

1位 株式投資、投資信託、FX

2位 農業従事

3位 不動産投資

4位 ふるさと納税

 

皆さん、結構堅実に活動していることがわかります。

もしかすると、ばれないように副業をしている人もいるかもですが、流石にそれは聞き出せませんでした。

 

ここ最近の若い職員のトレンドとして、若干不動産投資をしている人が増えた印象です。

不動産投資や農業従事も、大規模(ex:5棟10棟以上の賃貸)になったら職場の許可を受けた方がいいと思いますが、小規模なら土地の維持管理の一貫として容認されているようです。

 

  • この記事を書いた人

dohi

社会人をしながら、プログラミング学習・ブログ運営をしています。 社会人の学習の大切さや、趣味のコーヒーについてのコンテンツが多い人です。

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